東電原発裁判――福島原発事故の責任を問う (岩波新書)

一般人にはまねのできない、忍耐強い情報公開請求を繰り返して獲得した貴重な事実の数々。国家公務員や専門家たちが公益のために働いた研究会の資料や、検察が収集した資料を、市民が閲覧することを不可能にしていること自体、この国は民主主義から遠い国だと思わざるを得ない。以下、とくに新たに教えられたことを備忘的に記載したい。ｐ.51＆ｐ.1062008年3月18日、東電設計は津波の高さは最大15.7ｍになることを示した。「さらに同年4月18日東電設計は東京電力に対し、10ｍ盤の敷地上に1号機から4号機の原子炉・タービン建屋につき、敷地南側側面だけでなく、南側側面から東側全面を囲うように10（OP+20ｍ）の防潮堤（鉛直壁）を設置すべきこと、5号機及び6号機の原子炉・タービン宛て屋を東側全面から北側側面を覆うように防潮堤（鉛直壁）を設置すべきことなどの具体的対策を盛り込んだ検討結果を報告しました」ｐ.70「東北電力は、2010年の春、保安院にバックチェック最終報告書を提出したと見られている。保安院は、2010年4月30日付で、院長名で原子力安全基盤機構（JNES)にこのバックチェック最終報告書のクロスチェック解析を指示した。これを受けて、JNESは、詳細な計算作業等を伊藤忠テクノソリューションズに2593万円で委託した」これで分ることは、規制機関は自らの中に専門的な機能を完全に備えているのではなくて、計算の詳細は外注しているということだ。p.862010年3月24日に、保安院の森山義則審議官が、原子力安全審査課長らに送ったメールに、貞観地震による津波高さは、福島第一原発の敷地高さを大きく超える恐れがある旨、述べている。p.932010年8月に東電内に立ち上げられた「福島地点津波対策ワーキング」で、津波対策の工事内容として、海水ポンプの電動機の水密化、ポンプを収容する建物の設置、防波堤のかさ上げおよび防潮堤の設置がそれぞれ提案された。ｐ.1071991年に東電は福島第一1号機で溢水事故を経験して配電盤や非常用ディーゼル発電機が機能を失うことを経験している（そのことを吉田調書において、吉田所長がつ用意言葉で明言している）。p.115七省庁手引きの作成が進められていた当時、津波の数値予測の精度が「想定された値の倍半分」ということを阿部勝征東大教授や首藤伸夫東北大教授が発言していた。ｐ.130地震本部の長期評価部会長を務めた島崎氏は、「長期評価にもとづけば、15.7ｍという数値は遅くとも2002年10月くらいまでには、得ることはできたのではないか」と述べている。ｐ.160住民訴訟の被告側証人として意見書を提出している岡本孝司氏、山口彰氏、今村文彦氏らは、「津波の想定はできなかった」と述べているが、事故の14年前に通産省は、各電力会社に対して「想定の2倍の津波が原発に到達したとき、原発がどんな被害を受けるか、その対策として何が考えられるか」提示するように求めている。p.162岡本教授の意見書には間違いが多い。官僚のヒアリングに誘導され、国の都合の良い意見書がまとめられている可能性がある。p.163岡本岡本、今村教授の利益相反が指摘されている。山口教授も他の文献で利益相反が指摘されている。p.188保安院が開示していた文書を、現在規制委員会が黒塗りしている。p.190耐震指針改定後、既存の古い原発はすべて不適格になる可能性があった（このことは今も問題が残っているのではないか）。以上、今後の訴訟や規制審査に関しても、見過ごすことのできない問題点を多数明示している。